「アテラ」は日本初のトラブル発生後でも契約できる
弁護士費用補償・立替サービスです。

  • 弁護士に依頼する際の着手金を当社が立て替えてお支払いします。
  • 離婚できなかった場合や、離婚請求を通じて財産を取得できなかった場合、立て替えた着手金は実質返済不要。お客様が損をするリスクはゼロ!
  • 別居費用や一時的な生活費用が必要な方は、クイックマネーサポートを利用すれば、審査終了後すぐに資金をご提供。

アテラの仕組み

そもそも弁護士に依頼する場合、通常、最初に数十万円の着手金が発生します
アテラを利用しなかった場合
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アテラを利用した場合
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※ 弁護士の着手金を24万円、成功報酬を回収額の16%として計算。
※ 審査の結果、補償料率が1倍、補償金率が2倍になった場合のシミュレーション。

アテラのメリット

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※ 一般的な弁護士の報酬基準に沿って、弁護士への依頼に着手金が発生する場合を想定しています。
※ 敗訴の場合や回収失敗の場合でも、支払った着手金は返ってきません。本サービスを利用しない場合、着手金の分、損をするリスクがあります。
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弁護士の初期費用(着手金等)は、当社が立替えます。

離婚の交渉・調停を弁護士に依頼すれば、条件交渉が有利になる上、お客様が相手と直接話す必要がなくなり、精神的にも楽になります。弁護士への依頼には、通常、数十万円の初期費用(着手金等)が発生しますが、「アテラ」をご利用頂ければ、この着手金は当社が立て替えて支払います。

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離婚不成立の場合や現金を回収できなかった場合は、実質ご返済不要

万が一、離婚が成立しなかったり、相手から現金等を払ってもらえなかった場合には、「アテラ」が立て替えた弁護士費用は、実質返済不要となっております。そのため、「アテラ」を使うことで、リスクなく、安心して弁護士に依頼できます。

※離婚が成立して、相手から十分な現金等を払ってもらえた場合には、立て変えた着手金等の返済と、サービス利用料である補償料の後払いをお願いいたします。
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クイックマネーサポートで、別居に必要な費用や当面の生活費等のご提供も可能です。

「アテラ」のクイックマネーサポートをご利用頂けば、弁護士の初期費用(着手金等)に加えて、別居に必要な費用や当面の生活費等のご提供も可能です。離婚不成立の場合や、相手から現金等を払ってもらえなかった場合には、このクイックマネーサポートの資金も、実質返済不要です。

審査があります。なお、銀行等の審査と異なり、「アテラ」の審査にはお客様のご収入は関係ございません。
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※お客様には、ご自身で弁護士を選び、離婚請求を依頼していただく必要がございます。

?なぜ、離婚不成立の場合や現金を回収できなかった場合に、弁護士の初期費用(着手金等)が実質返済不要になるの?

お客様と当社との間の補償契約に基づき、離婚不成立の場合等に発生するお客様の損失を、当社がお支払いする補償金により穴埋めするからです。
詳しくご説明すると、形式的には、どんな結果になっても、当社がお立替した着手金等及びクイックマネーサポートでご提供したお金のご返済と補償料の後払いは存在します。
しかし、離婚不成立の場合や現金を回収できなかった場合には、当社からお客様に補償金をお支払いすることで、お客様の損失を穴埋めします。その結果、実質的にお客様のご負担がなくなるので、お客様はリスクなしで離婚の交渉や調停を弁護士に依頼できます。

弁護士から「アテラ」への
応援メッセージ

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『ATEリスク補償/アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。
「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配…≫全文を読む

髙中法律事務所
髙中正彦弁護⼠(元東京弁護⼠会会⻑、「弁護⼠法概説」著者、東京弁護⼠会所属)
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日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになった
ことを心から歓迎いたします。
現在、政府の「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会… ≫全文を読む

中本総合法律事務
中本和洋弁護⼠(元日本弁護士連合会会長、⼤阪弁護⼠会所属)

「離婚の交渉・調停を始める前に別居したい」という方は、
クイックマネーサポートをご利用ください。

現在、相手方(夫等)と同居している方の場合、弁護士に依頼して離婚の交渉や調停を始める前に、まずは別居をしないと、心理的に離婚の交渉・調停を始めることが難しいという場合もあるでしょう。
ただ、その際、別居に必要な引越費用や敷金・礼金、当面の生活費の工面が難しいこともあると思います。
「アテラ」のクイックマネーサポートをご利用頂ければ、そのような別居に必要な費用や当面の生活費等のご提供も可能です。

※審査があります。なお、銀行等の審査と異なり、「アテラ」の審査にはお客様のご収入は関係ございません。
※離婚が成立して、相手から十分な現金等を払ってもらえた場合には、当社が立て変えた着手金等の返済と、サービス利用料である補償料の後払いをお願いいたします。

請求までの流れ

STEP1

お問い合わせ

  • LINEでお問い合わせは
  • 電話でお問い合わせは
  • メールでお問い合わせは
STEP2

関連資料のご提出 & 弊社による審査

※審査には2週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
※「アテラ」の審査には、銀行等の審査と異なり、お客様の収入は関係ございませんので、専業主婦の方でも安心してお申し込み下さい。

STEP3

審査結果のご回答 & ご契約

※弊社からご提⽰する条件にご同意いただけない場合、ご契約しないことも可能です。
※当社が⽴替払いできる⾦額は審査の結果によって変動し、⾦額に上限もあるため、着⼿⾦の全額をお⽀払いできない場合もございます。
※クイックマネーサポートの金額も審査の結果によって変動いたします。
※サービス利⽤料である補償料は、請求結果の確定後にお⽀払いいただきます。

STEP4

お客様から弁護⼠への依頼 & 当社から着⼿⾦の⽴替払い & クイックマネーサポートの金額のご提供

※弁護⼠は、お客様ご⾃⾝でご選択・ご依頼いただきます。
※「クイックマネーサポートの金額のご提供」はオプションサービス(クイックマネーサポート)をご利用いただいた場合のフローになります。

STEP5

弁護⼠を通じて相⼿⽅に請求

※示談交渉、調停、訴訟等の様々な法的請求でご利用いただけます。

STEP6

離婚に成功して、財産分与や慰謝料を獲得。それをもとに、立替額のご返還・補償料を当社にお支払い

離婚できなかった場合や資産を獲得できなかった場合は、当社から補償金をお支払いしますので、立替額の返還も、補償料の支払いも実質不要。お客様の収支はプラスマイナスゼロで、損失が発生しません。

よくある質問

Q1 離婚の交渉・調停を弁護士に依頼すると、弁護士は何をしてくれるんですか?

弁護士に離婚の交渉・調停を任せる場合、弁護士は様々なことをして、お客様をサポートしてくれます。
・お客様の代わりに、離婚の交渉や調停に必要な書面を作成してくれます。
・お客様の代わりに相手と交渉し、調停にも同行してお客様の代わりに調停委員(裁判所)と話をしてくれます。
・離婚の条件や証拠の集め方等について、検討の上、専門的なアドバイスをしてくれます。

Q2 離婚の交渉・調停を弁護士に依頼すると、どんなメリットがありますか?

弁護士への依頼には多くのメリットがあります。
・弁護士をつけることで、有利な事情や資料を効果的に主張・活用できるようになり、離婚の条件交渉で有利になります。
・離婚の条件や証拠の集め方等について、専門的なアドバイスを受けることができます。
・弁護士がお客様の代わりに相手と交渉してくれたり、調停に弁護士が同行してくれたりすることで、精神的にとても楽になります。
・相手との交渉や申立書等の作成を弁護士が代わりにやってくれるので、手間を大きく削減できます。

Q3 「アテラ」を使えば、本当に損をするリスクはないの?お金がかからないって本当?

本当です。弁護士の初期費用(着手金等)は当社が代わりにお支払いします。立て替えた着手金等は、離婚が成立しなかった場合や、相手方から現金等を回収できなかった場合は、実質、ご返済の必要がないため、お客様が損をするリスクはありません。(ただし、当社がお支払いできる金額には上限があるため、着手金等の全額をお支払いできない場合もございます。)
また、クイックマネーサポートでご提供する資金も、離婚が成立しなかった場合や、相手方から現金等を回収できなかった場合は、同様に、実質、ご返済の必要がありません。
なお、離婚が成立して相手方から現金等を回収できた場合は、着手金のご返済と補償料のお支払いをお願いいたします。

Q4 着手金ってどのくらいかかりますか?

弁護士によって異なりますが、一般的な水準としては、数十万円程度の着手金がかかることが多いです。
なお、支払った着手金は、離婚が成立しなかった場合や、相手方から現金等を回収できなかった場合でも返してもらうことはできませんので、その分、損をするリスクがありますが、「アテラ」をご利用いただけば、お客様が損をするリスクはなくなります。

Q5 着⼿⾦は、離婚が成立しなかった場合には、返してもらえるのですか?

「アテラ」を利⽤しないで弁護⼠に依頼する場合、離婚が成立しなかった場合でも、着⼿⾦は戻ってきません。そのため、「着⼿⾦の分、損をするリスク」が存在しています。
しかし、「アテラ」をご利⽤いただくと、離婚が成立しなかった場合や、相手方から現金等を回収できなかった場合には、当社から補償⾦が⽀払われて、⽴て替えた着⼿⾦の返済に充当されます。そのため、これらの場合でも、お客様の出費が発⽣せず、「着⼿⾦の分、損をするリスク」がなくなります。

Q6 「相手が慰謝料等を支払うこと」が調停や訴訟(裁判)で決まったのに、相手がお金を支払わないことなんて本当にあるんですか?

和解や判決が成立しても、相手がお金を支払わないことはあります。
例えば、(慰謝料の統計ではありませんが)養育費に関しては、厚労省の調査で、相手と養育費の合意をして離婚した方の「17%」は、「一度も養育費の支払いを受けていない」と回答しています※。
そのような場合には、強制執行を検討することになりますが、強制執行をしても現金を回収できないこともあります。(なお、強制執行の手続にも、相当の費用が必要です。)
※平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果。養育費の取り決めをして離婚した母子世帯のうち、養育費の支払いを「受けたことがない」と回答した割合。

Q7 着手金以外の費用(印紙代、弁護士の日当等)にも「アテラ」は使えますか?

はい。離婚に必要な着手金以外の費用(印紙代、弁護士の日当等)も、「アテラ」の補償・立替の対象になります。

Q8 「アテラ」の利用には、どのような資料が必要ですか?

「アテラ」の審査に必要な資料は、お客様のご状況によって異なるため、申し訳ございませんが、一律にはお答えできません。一般的には、離婚理由についての資料や、相手の収入・資産がわかる資料、これまでの相手とのやり取りがわかる資料を頂いております。
もっとも、資料が揃っていなくても「アテラ」をご利用できるケースも多くございますので、まずはお気軽にお問合わせください。

Q9 収入がなくても、「アテラ」を利用することはできますか?

「アテラ」の審査では、銀行等の審査と異なり、お客様の収入は関係ございません(離婚理由や相手方の資産状況等を確認しています)。
そのため、専業主婦の方など、収入がない方であっても、「アテラ」や「クイックマネーサポート」のご利用は可能です。(ただし、消費者金融等から多額の借金がある方は除きます。)

Q10 「アテラ クイックマネーサポート」の利用で、別居費用などの資金を受け取れる時期や流れについて教えてください。

まず、アテラの審査のお申込みの際に、お客様から「クイックマネーサポート」の提供希望額をお聞きします。その上で、必要な弁護士費用(着手金・実費等)と合わせて審査させて頂き、当社より、「アテラ」でご提供可能な金額(お立替可能な弁護士費用の金額と「クイックマネーサポート」の金額)と補償料の金額をお伝えいたします。その内容にご納得いただけましたら、ご契約をお願いします。
ご契約した「クイックマネーサポート」の金額は、お客様から弁護士へのご依頼後、3営業日程度でご提供が可能です。ご提供方法は、下記のどちらかとなります。(法令の規制により、お客様のご収入状況等によって変わりますので、審査後にどちらになるかをお伝えいたします。)
・必要費用(家賃、クレジットカードの利用代金等)のお立替払い
・お客様の銀行口座へのお振込み(無利子でのお貸付け)

Q11 「アテラ」で弁護士を紹介してもらえますか?

「アテラ」は弁護士を紹介するサービスではございません。弁護士が決まっていない方には、弁護士をお選びいただく必要がありますが、「アテラ」では、「アテラ」を利用して依頼できる弁護士の情報を下記ウェブサイトで提供していますので、こちらもご参照ください。

Q12 「アテラ」の補償料(サービス利用料)はどのくらいかかるのでしょうか?

離婚が成立して相手から現金等を回収できた場合にお支払い頂く補償料は、当社がご提供した金額(当社が立て替えた弁護士の初期費用とクイックマネーサポートの合計金額)の0.5倍~2倍の金額となっています。
具体的な補償料の金額については、「アテラ」の審査後にお伝えいたします。「アテラ」のご契約は、補償料の金額をお伝えした後に行います(その時点で「アテラ」の契約をやめることもできます。)ので、ご安心ください。

Q13 「アテラ」のようなサービスは他にもありますか?

当社が日本で初めて提供しておりますので、日本にはありません(2020年10月26日現在)。 しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では普及しています。

Q14 「アテラ」のサービスの仕組みを詳しく教えてもらえませんか?

当社とお客様の間で、補償契約(離婚が成立しなかった場合や、相手から現金等を回収できなかった場合に、当社から補償金をお支払いする契約)を結びます。また、当社は(補償金の枠内で)弁護士の着手金を立替え払いしますので、お客様はお手元からお金を出さずに弁護士に依頼することが可能となります。

Q15 ATE株式会社ってどんな会社ですか?

「アテラ」「ATEリスク補償」などのリーガル関連サービスにより、泣き寝入りのない社会の実現を目指している会社です。弁護士が代表を務めており、親会社の(株)日本リーガルネットワークは、日本経済新聞や朝日新聞等でも何度も取り上げられています。

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