トラブル発生後でも契約できる弁護士費用提供サービス

ATE保証 アテラ 特徴

  • 01資金がなくても債権の請求を弁護士に依頼できます。
  • 02「敗訴してしまった場合」や「和解・勝訴したが、債務者から十分に現金を回収できなかった場合」には、お客様のご負担が実質ゼロになる設計になっているため、お客様は、「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」なく、安心して、債権の請求を弁護士に依頼することができます。
サービス詳細はこちら

たくさんのメディアでご紹介いただいております。

弁護士の先生方より応援メッセージをいただいております。

  • 中本総合法律事務所

    中本和洋弁護士(前日本弁護士連合会会長、大阪弁護士会所属)

    日本で初めて、弁護士費用を賄う事後保険が商品化され、発売されることになったことを心から歓迎いたします。

    メッセージの全文はこちらをご参照ください。

  • 髙中法律事務所

    髙中正彦弁護士(元東京弁護士会会長、「弁護士法概説」著者、東京弁護士会所属)

    『ATE保証/アテラ』は、これまでにない斬新な構想に基づいた弁護士費用提供サービスです。「泣き寝入り」が少しでもなくなり、社会の隅々にまで「法の支配」が確立されることが期待されます。

VISIONビジョン

家族旅行

「泣き寝入り」のないフェアな社会へ

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません。また、中小企業をみても、知的財産権侵害や、契約違反、下請法違反等に関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。
当社は、このような「泣き寝入り」の問題を解決したい、ひいては「泣き寝入り」が生まれないフェアな社会を作りたいとの理念の下、事業運営を行っています。

当社では、「泣き寝入り」の原因のかなりの部分が、弁護士費用(特に、初期費用である着手金)の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考えています。
そのため、当社では、この問題を解決するべく、『ATE保証』/『アテラ』サービスの提供を行っております。

日本経済へのインパクト

日本では、欧米に比べ、弁護士費用の調達手段が限られており、弁護士費用を負担できない中小事業者は泣き寝入りせざるを得なくなっています。当社では、『ATE保証』により、企業が不当な被害を被った場合の被害回復を容易にすることで、各企業が本来の事業活動に集中できる状況を作ることを目指しております。

SERVICEサービス

本サービスでは、まず、弁護士費用(特に初期費用である着手金)が払えない方や、「敗訴した場合などに弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」を恐れて弁護士への依頼を躊躇している方に、当社との間で敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似の契約をして頂きます。
この契約により、契約者が「敗訴してしまった場合」や「和解・勝訴したが、債務者から十分に現金を回収できなかった場合」に、当社から保証金が支払われることで、契約者は弁護士費用分の損失を穴埋めできます。

また、契約者は、契約時や債権の請求中は、サービス利用料である保証料を支払う必要がありません。
保証料は、請求結果の確定時にお支払い頂きます(*)が、「敗訴してしまった場合」などに支払われる保証金の額が「保証料と弁護士費用(着手金)の合計額」に設定されているため、契約者は、「敗訴してしまった場合」などには、実質的に保証料を負担することなく、弁護士費用分の保証金を得ることができます。

さらに、上記の契約に加えて、当社が、契約者の弁護士費用等を立替え払いいたします(無利息)。これにより、契約者は、初期費用を払うことなく、損害賠償請求権等の債権の請求を弁護士に依頼することができます。

フロー図 フロー図

*サービスの仕組みの詳細をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

本サービスのメリット
  • 01 手元に資金がなくても弁護士に依頼できる 示談交渉・調停・労働審判・訴訟 等、法的手続の種類を問わずご利用いただけます。
    また、弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる訴訟費用(印紙代)、鑑定費用等の支払いにもご利用可能です。
  • 02 「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」がない 「敗訴してしまった場合」や「和解・勝訴したが、債務者から十分に現金を回収できなかった場合」に、当社から保証金が支払われます。お客様は、「敗訴等の場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク」なく、安心して、債権の請求を弁護士に依頼することができます。
  • 03 法的トラブルに巻き込まれた後でも利用できる 通常の弁護士費用保険と異なり、『ATE保証』/『アテラ』は、法的トラブルに巻き込まれた後に契約が可能なため、利便性が高いサービスとなっております。

サービス詳細

ATE保証

企業向けATE保証

法人・個人事業主を被害者(債権者)とする全ての種類の法的請求(債務者が法人の場合に限る)を対象に、最大200万円(今後、増額予定)の弁護士費用を提供。

アテラ

個人向けアテラ

未払い残業代請求案件、交通事故関連の損害賠償請求案件を主な対象に、最大100万円の弁護士費用を提供。上記以外の債権類型も広くご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、交通事故関連の損害賠償請求案件については、当社との契約前に債務者から支払額の提案があった場合には、「債務者から回収した現金が、『弁護士の着手金の額』と『債務者からの事前提案額』の合計額を超えた場合」以外は、実質的に保証料のご負担が生じない契約とすることも可能です。これにより、「弁護士費用を払うことで、結果的に手元に残る金額が債務者からの事前提示額より少なくなってしまうリスク」なく、弁護士に依頼できるようになります。

*保証料の額は、各契約で具体的に定めます(海外の相場を基に、原則として、保証金の33%~66%に設定しております。)

FLOWサービスの流れ

  • 01

    お問い合わせ

  • 02

    関連資料のご提出 & 弊社による審査

  • 03

    審査結果のご回答 & ご契約

    当社が立替払いできる金額は審査の結果によって変動し、金額に上限もあるため、着手金の全額をお支払いできない場合もございます。
    ※サービス利用料である保証料は、請求結果の確定後にお支払い

  • 04

    お客様から弁護士への依頼 & 当社から着手金の立替え払い

    弁護士は、お客様ご自身でご選択・ご依頼いただきます

  • 05

    弁護士を通じて相手方に請求

  • 06

    請求結果の確定後、お客様から保証料のお支払い & 敗訴等の場合は、当社から保証金のお支払い

INFORMATION関連情報

海外の状況

ロンドンタワー

イギリス・カナダ・オーストラリアで
普及しています

本サービスは、日本では当社が初めて提供するサービスとなりますが、同種のサービスは、イギリス・カナダ・オーストラリアでは「After the event legal protection insurance」(事後契約型弁護士費用保険)として普及しています。
この「事後契約型弁護士費用保険」は、イギリス等では、日本で「弁護士費用保険」と呼ばれている「事前契約型弁護士費用保険」と並んで、弁護士費用の調達方法の1つとして捉えられており、企業・個人の双方に利用されています。また、その歴史も長く、イギリスでは1999年から提供されており、社会インフラとして確立しています。

他のサービスとの比較

ATE保障/アテラ あるいは 他の弁護士費用提供サービス

『ATE保証』/『アテラ』以外の弁護士費用を提供するサービス・仕組みとして、事前契約型の弁護士費用保険と、法テラスが提供する法律扶助の制度が存在します。
『ATE保証』/『アテラ』と、これらのサービスには、それぞれ、長所・短所があり、補完関係にあるため、被害者(債権者)の方の置かれた状況や希望に沿って、適切なサービスをご利用されることをお勧めしております。

詳細は下記PDFをご覧ください。

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LEGALITY法令遵守

本サービスと保険法、保険業法、貸金業法、弁護士法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。また、保険業法の適用の有無については、金融庁と協議中ですが、当面の間は、保険業法第2条1項3号の適用除外(少人数共済)の範囲内でサービス提供を行っております。

なお、本サービスは、弁護士費用のファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。

詳細は下記PDFをご覧ください。

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会社名 JLNファイナンス株式会社(株式会社日本リーガルネットワークの100%子会社)
所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10−2  日本橋フジビル5階
代表者 代表取締役CEO 南谷泰史
電話番号 ご契約者様・ご契約を検討されている方:0120-268-054
弁護士の先生方:0120-268-054
営業・取材:03-6261-6523(親会社の㈱日本リーガルネットワークで受け付けております)
グループサイト
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https://legalnetwork.jp/
顧問弁護士 中本和洋弁護士(中本総合法律事務所)
髙中正彦弁護士(髙中法律事務所)